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   建設業許可


1.建設業許可とは
  
  建設工事の完成を請け負う営業をするには、軽微な工事を除いて、建

  設業法による許可を受けなければなりません。
  
  軽微な工事とは
  
  @建築一式以外の建設工事
   
   1件の工事の請負代金が500万円未満の工事(消費税含む)


  A建築一式工事
  
   ・1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事(消費税

    含む)または延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅
    
    工事


   ・請負代金の金額にかかわらず木造住宅で延面積が150u未満の
    
    工事



2.建設業許可を取得するための主な要件
 
  @経営業務の管理責任者がいること

   許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営経験を有する

   者が常勤していなければなりません。

  (取締役、執行役、事業主または支配人等)

   許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては、6年以上の
   
   経営経験を有する者が常勤している必要があります。


  A専任の技術者がいること

   専任技術者は、資格や実務経験を有し常時勤務する者でなければな
   
   りません。

  B財産的基礎または金銭的信用があること

   一般建設業許可の場合は、自己資本の額が500万円以上であるこ

   と、または500万円以上の資金を調達する能力があること等が必

   要です。

  C請負契約に関して誠実性があること

   詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為を行わないこと。

   建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で免許等の取消処分を受
   
   けて5年を経過しない者等は、許可を受けることができません。

  D欠格要件に該当しないこと


 よくお問い合わせいただく内容は「経営業務の管理責任者の要件」につ

いてです。法人申請の場合には、履歴事項全部証明書や閉鎖事項全部証明

書及び閉鎖謄本、個人申請の場合には確定申告書控、その他過去の工事実

績に関する契約書や注文書等を拝見させてください。同要件に該当するか

否かおおよその見通しをお伝えすることができると思います。