坂東明美行政書士事務所 本文へジャンプ
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農地転用


農地を農地以外にするには



都道府県知事または農林水産大臣の許可を受けなければなりません。


ただし、市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出ることによ

り許可が不要になります。


例えば

@農地(田・畑)を自己所有のまま駐車場として利用したい。→農地法4条


A農地(田・畑)を駐車場として人に譲りたいまたは貸したい。→農地法5条


B農地(田・畑)に子供の家を建てたい。←農地法5条

※建物を建築する場合は、都市計画法に基づく開発許可も必要になります。




許可を受けるにあたり立地基準、一般基準等細かい基準があります。

これらの基準をクリアできるかどうか農業委員会との事前相談からすべてお手伝いさ

せていただきます。

当事務所にご相談の際は下記の書類をご用意いただけると助かります。

ご用意できない場合はこちらで資料収集いたしますのでご安心ください。

1.住民票

2.土地 登記事項全部証明書

3.公図

4.住宅地図の写し

5.都市計画図

6.現場の写真(現況を確認します)



その他

・新規就農者の利用権設定に関する営農計画書

に関するお問い合わせも承っております。




農地に関しては、複数の法律(民法・農地法・都市計画法・国土利用計画法・農業振興

地域の整備に関する法律・農業経営基盤強化促進法・不動産登記法・仮登記担保契約

に関する法律等)が複雑に絡みます。

司法書士や土地家屋調査士と連携して問題に対処させていただきます。