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相続


相続が発生した場合


1. 遺言書の有無の確認

被相続人(亡くなった人)の遺言があるかないかを確認します。
自筆証書遺言の場合は、どこかに保管してあるか、生前被相続人が信頼していた人に預けている可能性があります。
公正証書遺言の場合は、平成元年以降の遺言であれば、亡くなった人が作成しているかどうか相続人等利害関係人に限り公証人役場の公正証書遺言検索システムで確認することができます。
上記リンクのページから
遺言→Q遺言のないときはどうなりますか?(Q亡くなった人について、遺言書が作成されているかどうかを調べることができますか?)をご覧ください。

※遺言があり、その内容のとおりに相続財産を分割するのであれば以下の手続きは 不要となる場合があります。



2.相続財産の調査

プラスの財産(土地・建物・借地権・預金・株・債権・車・骨董品等)とマイナスの財産(借入金・家賃・賃借料 等)を調査します。
この結果により、単純承認するのか相続放棄をするのかまたは限定承認をするのかを決定します。
この時点で相続税が発生するかしないかおおよその判断もできます。税理士と連携して業務を行います。



3.相続人の確定

相続人は、民法で規定されています。第1順位(子・代襲相続人)第2順位(直系尊属)第3順位(兄弟姉妹)です。
配偶者は、第1・第2・第3順位の血族相続人と並んで常に相続人となります。
相続発生時に被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査し相続人を確定します。
意外なところから突然相続人が現れる場合もあります。



4.遺産分割協議書作成

相続人全員で誰がどの財産を引き継ぐか話し合います。協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。
相続人間で合意がなされないときは、、家庭裁判所による調停手続きをとることになります。



5.所有権名義の変更

不動産や車・預貯金・株などの名義変更を行います。
(不動産の名義変更については当事務所から司法書士事務所に依頼します)



上記1〜5のような流れになりますが、税理士、弁護士、司法書士の関与が必要になった場合でもご安心ください。
窓口はすべて当事務所で結構です。